退職願や退職届は必要ですか?

まず知っておくべきなのは、 厳密には退職の意思を示すために、退職願や退職届は必要ない ということです。 会社によっては、口頭で退職の意思を伝えるだけでも、退職できる場合もあります。 しかし、会社側は事務手続き上の記録を残すために提出を求めることが多いです。 また、退職する側も 自分の意思を伝えたことを確実に示すため、退職願や退職届を提出すべき とされています。 具体的な利用のタイミングに関しては、次の画像をご覧ください！ なるほど！ 退職を切り出した後の流れによって、退職願か退職届を提出するようになるんですね！ はい！ 退職の合意が得られたら、会社の指示に従い、退職願か退職届を提出します。 会社側の指示に従って手続きを進めれば、 円満に退職できるのも間違いありませんよ！

退職届はメールで送られてくるのでしょうか?

退職届がメールで送られてきた場合、書面での退職届同様に有効とみなされます。 ですが、本人が送ってきているかどうかが有効となるポイントです。 他人がなりすましてメールしている場合は、退職届としては認められません。 また、郵送で送られてくる退職届も同様に本人が送っているのであれば、効力があるとされています。 4-2. 引継ぎが行われず損害が発生した 従業員が引継ぎを行わなかったことで、企業に損害が発生してしまう可能性があります。 このような際、損害賠償請求が検討されるケースがありますが、損害賠償が認められるためには、引継ぎされなかったことと損害との関係を証明しなければなりません。 引継ぎと損害の因果関係を証明するのは困難とされています。 4-3. 有給消化を希望された

有期労働契約は退職できますか?

ちなみに、上記の民法の規定は期間の定めがない場合のケースですので、有期労働契約の場合は、原則としてその期間満了までは退職できません。 就業規則の事前申し出も通常は無期雇用のみに適用となっています。 以下では、期間の定めがない正社員を前提に話を進めます。